清野エージェンシー

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保険会社ならではのカーナビアプリ『ポータブルスマイリングロード』への新機能追加

保険会社ならではのカーナビアプリ『ポータブルスマイリングロード』への新機能追加 〜「東京大学、ナビタイムジャパンとの共同開発による事故防止機能追加」と「マイルでプレゼント応募」〜

損害保険ジャパン日本興亜株式会社(社長:西澤 敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」)は、個人向け
スマートフォン用カーナビアプリ『ポータブルスマイリングロード』において、楽しみながら安全運転に取り組んで
いただける保険会社ならではの新機能を2017年3月から追加します。

1.新機能追加の背景 損保ジャパン日本興亜は、2016年10月から、高機能カーナビアプリ(※)『ポータブルスマイリングロード』を、
損保ジャパン日本興亜のご契約者に限らずご利用いただけるアプリとして提供しています。
昨今、自動車の安全性能向上等に伴い、自動車事故件数は減少傾向にありますが、若年層など依然として
事故率が高い世代もあり、ドライバー自身による安全対策は不可欠な状況です。一方、テレマティクス、
走行データ等のビッグデータ解析、AIなどの技術革新が進んでおり、このような技術の事故防止への活用が
期待されています。
こうした背景をふまえ、損保ジャパン日本興亜は、事故を1件でも減らしたいという思いから、東京大学との
共同研究によりビッグデータ解析技術の高度化を進め、その研究内容を活用することで一層安全に運転して
いただける新機能の開発を行いました。さらに、既にご利用いただいているお客さまからのご要望をふまえ、
安全なドライブを継続していただくため、『ポータブルスマイリングロード』を利用する「楽しさ」を感じられる機能
を追加しました。
(※)カーナビゲーション機能は、株式会社ナビタイムジャパン(社長:大西 啓介、以下「ナビタイムジャパン」)から提供を受けて
います。

2.新機能の概要
(1)追加する主な機能
主な機能 機能概要 潜在的な事故リスク地点 データの追加 ※詳細は【別紙】をご参照ください。 東京大学と損保ジャパン日本興亜が共同研究した、「事故が発生する 可能性のあるヒヤリハット地点データ(※1)」を、「事故多発地点アラート(※2)」 に追加します。 (※1)損保ジャパン日本興亜のテレマティクスサービスで収集した走行データを 分析し、約 1,000 箇所を推定。 (※2)ナビタイムジャパンと共同開発(特許出願中) 安全運転でマイルを貯めて プレゼント応募 運転診断結果に応じて、安全運転すればするほどポイント(マイル)が 貯まります。貯めたマイルは、アプリ内のプレゼント応募に使用でき、抽選 によりプレゼントがもらえます。 話題のスポット情報の提供 (おでかけプラン) 話題のスポットから旬のイベント情報まで、お客さまの属性をふまえた おでかけ情報を提供します。行きたいスポットをそのまま目的地に設定し、 スムーズにルート案内を利用いただけます。 その他機能の追加 車検満了日などのお車情報の入力欄を新設しました。 車検期日が近づくとアプリでお知らせします。
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20170224_1.pdf
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個人向け新安全運転支援サービス『ドライビング!』の提供

個人向け新安全運転支援サービス『ドライビング!』の提供
〜すべてのドライバーの安心・安全をサポートする新しいテレマティクスサービス〜

http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2016/20170213_1.pdf
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自動車保険改定のご案内 損保ジャパン日本興亜(THE クルマの保険・SGP)でご加入いただいたお客さまへ 【平成29年1月】自動車保険改定のご案

自動車保険改定のご案内

損保ジャパン日本興亜(THE クルマの保険・SGP)でご加入いただいたお客さまへ

【平成29年1月】自動車保険改定のご案内

損保ジャパン日本興亜ではご契約期間の初日が平成29年1月1日以降のご契約を対象とする自動車保険の改定を実施いたしました。主な改定内容は以下をご確認ください。

【現在のご契約の保険期間が1年以下】自動車保険改定のご案内(DownloadPDF/340KB)

【現在のご契約の保険期間が1年超】自動車保険改定のご案内(DownloadPDF/731KB
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特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)を保障する 保険種類・特約の保障内容を拡大します!

特定疾病(悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)を保障する 保険種類・特約の保障内容を拡大します!

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(社長:盒 薫)は、2017 年 4 月 2 日から特定疾病 (悪性新生物・急性心筋梗塞・脳卒中)を保障する保険種類・特約を改定し、保障内容を拡大します。 これにより、2017 年 4 月 2 日以降にご契約いただいたお客さまはもちろん、現在ご契約されているお客 さまについても改定日以降、保険料の追加もなくお手続きなしで対象となる保険種類・特約の保障内容を 拡大します。 また、現在対象の保険種類・特約にご契約されているお客さまについては、2017 年 1 月以降に今回の 改定内容について個別にご案内をお送りします。

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地震保険改定(平成29年1月改定)のご案内

平成29年1月1日保険始期より、地震保険が改定となります。
詳しくは↓以下をご覧ください。
http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/kinsurance/habitation/earthquake/announce/jishin201701.pdf
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地震保険での「全損」「半損」「一部損」の認定について

地震保険での「全損」「半損」「一部損」とはどのような損害をいいますか?以下の表をご確認ください。

建物
全損
建物の主要構造部の損害の額が、その建物の時価の50%以上になった場合、または焼失あるいは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上になった場合をいいます。
(注)地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能(一時的な場合を除きます。)となったときは、全損とみなします。

半損
建物の主要構造部の損害の額が、その建物の時価の20%以上50%未満になった場合、または焼失あるいは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上70%未満になった場合をいいます。

一部損
建物の主要構造部の損害の額が、その建物の時価の3%以上20%未満になった場合をいいます。
なお、地震等を原因とする水災によって建物が床上浸水または地盤面より45僂鯆兇┐訖賛紊鮗けた場合で、その建物が全損または半損に至らないときは、一部損とみなします。

*床上浸水とは、居住の用に共する部分の床(畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。)を超える浸水をいいます。

家財
全損

家財の損害の額が、その家財の時価80%以上になった場合をいいます。

半損
家財の損害の額が、その家財の時価30%以上80%未満になった場合をいいます。

一部損
家財の損害の額が、その家財の時価10%以上30%未満になった場合をいいます。
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地震保険の補償内容について

地震保険の補償対象

地震保険の対象となるもの
地震保険の対象は以下の通りです。なお、地震保険は建物、家財それぞれご加入いただく必要があります。


居住用の建物
住居のみに使用される建物および併用住宅です。

居住用建物に収容されている家財一式
自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類など(明記物件)については地震保険の対象となりません。


補償内容の詳細
地震保険は、通常の火災保険とは異なり、実際の損害額を保険金としてお支払いするものではありません。
損害の程度によって「全損」「半損」「一部損」の認定を行い、それぞれ地震保険金額の100%・50%・5%を定額でお支払いします。損害の程度が「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。なお、保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部(軸組・基礎・屋根・外壁等)の損害の程度を確認します。



※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11.3兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する11.3兆円の割合によって削減されることがあります。(平成28年4月現在)

※72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回とみなします。


損害認定に関する注意点
損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。(国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。)保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部(軸組・基礎・屋根・外壁等)の損害の程度に応じて、「全損」「半損」「一部損」を認定します。
門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみに損害があった場合など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は保険金のお支払対象となりません。


損害の程度が「一部損」に至らない場合の注意点
損害の程度が、上記損害認定の基準の「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。


損害の程度が「全損」と認定された場合の注意点
損害の程度が「全損」と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。

主契約火災保険に関する注意点
地震保険金が支払われる場合、主契約の火災保険では、損害保険金だけでなく、各種費用保険金(残存物取片づけ費用など)も支払われません。(地震火災費用保険金は、地震等による火災にかぎり、お支払いの対象となる場合があります。)

※上記は地震保険期間の初日が平成28年12月31日以前の場合のお支払い方法です。


保険金をお支払いできない主な場合
地震等が発生した日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害
保険の対象の紛失・盗難の場合
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