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地震保険での「全損」「半損」「一部損」の認定について

地震保険での「全損」「半損」「一部損」とはどのような損害をいいますか?以下の表をご確認ください。

建物
全損
建物の主要構造部の損害の額が、その建物の時価の50%以上になった場合、または焼失あるいは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上になった場合をいいます。
(注)地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能(一時的な場合を除きます。)となったときは、全損とみなします。

半損
建物の主要構造部の損害の額が、その建物の時価の20%以上50%未満になった場合、または焼失あるいは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上70%未満になった場合をいいます。

一部損
建物の主要構造部の損害の額が、その建物の時価の3%以上20%未満になった場合をいいます。
なお、地震等を原因とする水災によって建物が床上浸水または地盤面より45僂鯆兇┐訖賛紊鮗けた場合で、その建物が全損または半損に至らないときは、一部損とみなします。

*床上浸水とは、居住の用に共する部分の床(畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。)を超える浸水をいいます。

家財
全損

家財の損害の額が、その家財の時価80%以上になった場合をいいます。

半損
家財の損害の額が、その家財の時価30%以上80%未満になった場合をいいます。

一部損
家財の損害の額が、その家財の時価10%以上30%未満になった場合をいいます。
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地震保険の補償内容について

地震保険の補償対象

地震保険の対象となるもの
地震保険の対象は以下の通りです。なお、地震保険は建物、家財それぞれご加入いただく必要があります。


居住用の建物
住居のみに使用される建物および併用住宅です。

居住用建物に収容されている家財一式
自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類など(明記物件)については地震保険の対象となりません。


補償内容の詳細
地震保険は、通常の火災保険とは異なり、実際の損害額を保険金としてお支払いするものではありません。
損害の程度によって「全損」「半損」「一部損」の認定を行い、それぞれ地震保険金額の100%・50%・5%を定額でお支払いします。損害の程度が「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。なお、保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部(軸組・基礎・屋根・外壁等)の損害の程度を確認します。



※お支払いする保険金は、1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が11.3兆円を超える場合、算出された支払保険金総額に対する11.3兆円の割合によって削減されることがあります。(平成28年4月現在)

※72時間以内に生じた2以上の地震等はこれらを一括して1回とみなします。


損害認定に関する注意点
損害の程度の認定は「地震保険損害認定基準」に従います。(国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。)保険の対象が建物の場合、建物の主要構造部(軸組・基礎・屋根・外壁等)の損害の程度に応じて、「全損」「半損」「一部損」を認定します。
門、塀、垣、エレベーター、給排水設備のみに損害があった場合など、主要構造部に該当しない部分のみの損害は保険金のお支払対象となりません。


損害の程度が「一部損」に至らない場合の注意点
損害の程度が、上記損害認定の基準の「一部損」に至らない場合は、保険金は支払われません。


損害の程度が「全損」と認定された場合の注意点
損害の程度が「全損」と認定された場合には、地震保険の補償はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。

主契約火災保険に関する注意点
地震保険金が支払われる場合、主契約の火災保険では、損害保険金だけでなく、各種費用保険金(残存物取片づけ費用など)も支払われません。(地震火災費用保険金は、地震等による火災にかぎり、お支払いの対象となる場合があります。)

※上記は地震保険期間の初日が平成28年12月31日以前の場合のお支払い方法です。


保険金をお支払いできない主な場合
地震等が発生した日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害
保険の対象の紛失・盗難の場合
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